2016/04/23

P社が地域店政策を見直します

先日松山市でうちがメインで取り扱っているメーカーP社の年次総会があり行って参りました。

県内の有力販売店が全店参加ということですが、
正直たったこれだけなのって感じでした。
参加してる方は頑張ってるお店の方ばかりなので活気はあるのですが
人数は減ったなぁというのが実感でした。

総会後の話しに驚きました、噂に聞いてましたが
なんと13年ぶりに地域店政策を見直すそうです。




有力店であるSPSというお店は2003年から約5,000店とほぼ同じ店数、
にもかかわらず、もう少し規模の小さい一般店は
2003年からの11年間でなんと約1万店も減少しているそうです。

調査すると地域家電店のない空白地区が出来てるらしい。
地域店を多く抱えるP社としては困った事態です。

家電市場は多種多様な商品がある

価格は量販店からインターネット店主導へ

結果、購入後のサービスが低下して多くの困りごとが発生

という流れらしいです。

今後の超高齢化社会ではお客様満足度の向上がキーポイントらしい。

それに伴いリベート体系を変えて地域店に手厚くしてくれます。
平たく言えば、卸価格が下がります。

主要商品で家電量販店よりも安く仕入れが出来るようになるんです。

今でも同じ商品で量販店用モデルと地域店モデルというのがあって型番を変えてますが今後はますますそれが増えそうな気配です。

もちろん契約上インターネット販売しないなどの条件はありますが
安く仕入れができるのは大変ありがたい話しです。

地域電気店はサービスはいいけど、価格が高いイメージが定着してます。
当店でもそれを払拭するのに苦労してますので歓迎です。

家電量販さんはますますショールーミング化しそうですね。
ご参考
http://diamond.jp/articles/-/44361

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